オワハラ（就活終われハラスメント）は、内定や内々定と引き換えに、ほかの企業の選考を辞退させたり、就職活動を終えるよう迫ったりする行為です。ここでは、報道機関や就活専門メディアが実際に報じた事例だけを集め、それぞれに出典へのリンクを付けています。企業名は各出典の時点で匿名化されているため、当サイトでも実名は掲載していません。
まずは在学中の大学のキャリアセンターに相談してください。企業とのやり取りで困ったことは、厚生労働省の総合労働相談コーナー（各都道府県労働局・労働基準監督署内）でも相談できます。やり取りの日時と内容は、その日のうちに記録しておくと相談がしやすくなります。
「携帯出して。今きみが受けている企業に電話をかけて、これからの面接を全部断ってほしい」
都内の大学に通う女子学生が最終面接で、採用担当者から「携帯を出して、今受けている企業に電話をかけて、これからの面接を全部断ってほしい」と求められた。断ると後日不採用に。同時期には4月の時点で入社誓約書の提出を求めた企業もあったと報じられている。
その場での電話には応じなくて大丈夫です。「持ち帰って検討します」で一度離れるのが正解。断ったことを理由にした不利益の言及があれば、大学のキャリアセンターに記録として共有しておきましょう。
「直接『就活を終わらせろ』とは言っていませんが、意図的に就活を終わらせるような言い回しでした」（Tさんの証言）
文系学生「Tさん」が最終面接でその場から内定を伝えられた際、面接官から直接「就活を終わらせろ」とは言われなかったものの、意図的にその場での意思確定を迫るような言い回しで対応された。東洋経済オンラインの2019年卒学生アンケートでは、旧帝大クラスで文系学生の34％がオワハラを経験したと回答している。
内定承諾書に法的拘束力はなく、提出後でも辞退は可能です。その場の空気で書かされないこと。「郵送で提出します」と時間を作りましょう。
8月1日から3日間〜1週間程度の泊まり込み研修が実施され、その期間は事実上他社の選考を受けられない状態になった。外資系投資銀行・外資系コンサルティングファーム・日系大手メーカー・日系ゼネコンなど、複数業界で同様の報告がある。
研修参加の強制と就活継続の自由はトレードオフにされるべきではありません。日程が他社選考と重なる場合は、事前に企業側へ調整を相談してみましょう。応じない場合は企業の姿勢の判断材料にできます。
内定者に1カ月間のフィリピン留学での英語研修を課したIT系Webサービス運営企業や、大手資格予備校TACへの通学による長期の英語研修を課した大手ネット通販企業が報告されている。研修が事実上必須とされ、就活を続ける時間的余裕がなくなるケースがある。
研修そのものは前向きな制度である場合も多いですが、「参加しないと不利益」という空気で就活継続を妨げるなら要注意です。任意か必須かを事前に書面で確認しましょう。
内定者が個室に通され、採用担当者の前で他社への辞退の電話をかけるよう求められた。「主要企業の電話番号を一覧にした分厚いリストを手渡された」ケースも報告されている。
電話番号リストを渡されても、その場での電話に応じる義務はありません。「自分で連絡先を確認して、自分の言葉で伝えます」と断って問題ありません。
内々定者懇親会でアワビやフォアグラ、ウニ、キャビアなど高級食材が惜しみなく提供され、机の上には社員からのメッセージ集が置かれているなど、心理的に「辞退しづらくする」演出が行われた例が報告されている。
歓迎の演出自体は悪いことではありませんが、「これだけしてもらったから断りにくい」という気持ちだけで意思決定を左右されないようにしましょう。判断はあくまで冷静な条件比較で。
一般選考で進んでいたにもかかわらず、内定を出す段階になって研究室からの推薦という形式に切り替えられ、辞退すると研究室・指導教員の面子にも関わる状況を作られた例が報告されている。
推薦形式への切り替えに同意する法的義務はありません。納得できない場合は「一般選考のまま進めさせてください」と伝えて問題ありません。不安なら早めに指導教員に相談を。
事例の手口は違っても、対応の原則は共通しています。その場で結論を出さないこと、やり取りを記録すること、1人で抱えないことの3つです。内々定は、企業から示された条件を承諾した時点で始期付解約権留保付労働契約と解されることがありますが、学生の側から辞退できないわけではありません。判断に迷う段階で、大学のキャリアセンターに状況を伝えておくと、後から動きやすくなります。
政府も、就職・採用活動の日程に関する要請の中で、学生へのハラスメントが指摘されていることに触れています。困った状況は、あなたの対応が悪いから起きているわけではありません。
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選考でのハラスメントや、内定辞退を認めないといった扱いに困ったときは、大学のキャリアセンターや、厚生労働省の総合労働相談コーナーなど公的な窓口に相談できます。